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• 教育投資と塾の授業料

  2026年1月14日

  同じポテンシャルの生徒を2〜3年指導した場合、塾が引き上げられる偏差値（以下※）は、5教科トータルで見てもせいぜい3〜5程度だと感じています。ただし、学歴がもたらすベネフィットから逆算すると、この水準はマーケット原理としてむしろ妥当です。

  仮に偏差値が20違えば、生涯賃金に換算して2〜3億円程度の差が生じても不思議ではありません。そう考えれば、偏差値を3引き上げるために100万円を投じることは、投資として決して悪い話ではありません。
  むしろ、「確実に偏差値が3上がる」のであれば100万円は安すぎで、本来なら1000万円程度でもおかしくありません。実際には「確実ではない」からこそ、その価格に落ち着いているのです。
  もし保護者の方が、100万〜200万円の塾代で総合偏差値が7〜10程度上がることを期待しているとすれば、それはやや虫が良い期待と言わざるを得ません。マーケットメカニズムを踏まえれば、偏差値7から10の上昇という成果に対して100万〜200万円という価格は、明らかに安すぎます。結果的に浪人して偏差値7程度上がる事はあるでしょうが、それは自分自身の努力の成果であり、塾の寄与度はそこまで高くありません。
  株や不動産同様、教育投資もマーケットメカニズムで回ってますから「見えざる手の均衡点」は存在します。

  ※ここで言う「塾が引き上げられる偏差値）とは、「塾に通った場合」と「学校と参考書のみで学習した場合」との差分を想定しています。「まったく勉強しなかった場合と塾で勉強した場合の比較」との比較ではありません（当然ですが）。